2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
新型コロナウイルス感染症に係ります雇用調整助成金の特例措置につきましては、雇用保険被保険者期間が六カ月未満の労働者を助成金の支給対象とする、あるいは、過去に受給していた事業主に対する受給制限、クーリングを撤廃するなどのさらなる要件の緩和を第二弾におきまして行うこととしたところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係ります雇用調整助成金の特例措置につきましては、雇用保険被保険者期間が六カ月未満の労働者を助成金の支給対象とする、あるいは、過去に受給していた事業主に対する受給制限、クーリングを撤廃するなどのさらなる要件の緩和を第二弾におきまして行うこととしたところでございます。
さらには、今般、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置といたしまして、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の支給対象とする、あるいは過去に受給していた事業主の方に対する受給制限、クーリングを撤廃するという更なる要件の緩和を行いますとともに、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出した地域、現時点では北海道でございますが、そういう地域につきましては、助成率
次に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、まず、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の対象とする、あるいは過去に受給した事業主に対する受給制限を撤廃するなどの更なる要件緩和を行うこととしておりますし、先生からもお話ございました、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域、現在北海道だけでございますが、その地域におきましては
さらに、二月二十八日には特例措置の対象の範囲の拡大を行いまして、更にこれに加えまして、現在、雇用保険被保険者期間が六カ月未満の労働者を助成金の支給対象とするですとか、過去に受給していた事業主に対して受給制限、クーリング期間と申していますけれども、これを原則としては設けているわけですが、これを撤廃するといった、さらなる要件緩和を検討しているところでございまして、ぜひ御活用いただければと思っております。
まず、施設を退所した、児童養護施設を退所したお子さんが自立支援貸付けを利用しながら今回の支援を受ける場合の受給制限について伺いたいと思います。
自治体の財政が逼迫する中、手当申請者のプライバシーに踏み込み、結果として受給制限となるような窓口対応も増えてきております。自治体の負担を増やしては支給が抑制的になるという危険性があります。 児童手当は暫定的な地方特例交付金の創設が手当てをされておりますが、児童扶養手当は税源移譲のみとなっております。基礎年金の国庫負担割合の引上げの財源に定率減税を廃止した財源を充てるべきではありません。
自治体の財政が逼迫する中、手当申請者のプライバシーに踏み込み、結果として受給制限となるような窓口対応もふえてきています。こうした中での国庫負担割合の引き下げは、現状、一般世帯の半分にも満たない収入の母子家庭の生活を危うくし、子供の成長にも深刻な影響を及ぼしかねません。
また、一九八一年の厚生省通達による生活保護の極端な受給制限が、多くの老人世帯に無数の悲劇をもたらしたことはよく知られています。こうした施策を早急に再検討し、その是正を図る考えはありませんか。 貿易摩擦を引き起こしている大企業の異常な輸出競争力の根底に、労働者の長時間過密労働や下請締めつけの体制があることは、隠れもない事実であります。
また、老人保健法に見られる年齢による医療差別や生活保護の極端な受給制限政策は老人世帯を苦しめており、その是正を図れとおっしゃいますが、「老人医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえて改善を図るものとする」との附帯決議を踏まえて策定されておるものであり、決して差別しておりませんし、生活保護は、国民生活の最後のよりどころであります。
しかし、四年間の実績は、影響がないところか、例えば生活保護の場合、受給制限によって一年間に三万世帯以上が非情にも切り捨てられ、行政の冷たさに恨みの遺書を残して自殺する人が後を絶ちません。こうした生活保護行政の実態は、まさに国庫補助負担金の一律カットによって国民の命や生活が脅かされていることを物語っています。
審議で明らかになったように、昨年の一括法以来特に進行している生活保護などでの適正実施の名による非人道的な受給制限の強化、保育料値上げや保育所の閉鎖、老人ホーム入所料などの値上げ、教育条件悪化など、国庫負担削減の一方で国民負担と地方負担が激増するという傾向が本法案により一層拍車がかかることは必至であります。
現に例えば昨年の生活保護費に対する国庫負担率の引き下げによって全国的に受給制限が一段と強化されました。 沖縄県においても受給世帯が昨年四月以降減少の一途をたどっています。五十七年が一万二千九百二十六世帯、三万二千三百十二人です。さらに保護率ですよね。これは二八・一％だったのが、五十八年になりますと一万二千八百二世帯、人数は三万一千四百二十七人、保護率が二七％。
例えば、昨年の生活保護費に対する国庫負担率の引き下げによって、生活保護受給制限が一段と強化され、受給世帯は昨年四月以降、減少の一途をたどっています。本来なら受給の対象となるべき世帯が、この制度の適用を受けることなく、非人間的な暮らしを強いられているのです。昨年来特に顕著なのが、就労指導の名による異常な受給制限であります。
そればかりか、具体的には法案に盛り込まれた生活保護に係る国庫負担の引き下げが非人道的な受給制限や上乗せ給付削減に拍車をかけ、老人保護施設保護費に係る国庫負担の引き下げが福祉有料化を目指す制度改悪に道を開き、小中学校の教材に係る国庫負担規定の削除が教材整備の後退と父母負担増を惹起し、砂防・地すべり防止や離島・沖縄振興開発計画などに対する負担・補助率の引き下げが生活密着型社会資本整備の後退を来すおそれがある
これは厚生省が昭和五十六年に出しました「生活保護の適正実施の推進について」という通達が出た後、生活保護の受給制限やあるいは被保護世帯への締めつけがいろいろな形で強まっておるわけです。 そこで厚生大臣に伺いますが、そういう現場の生活保護行政の実態、あちこち行き過ぎが出ておると思うんですが、そういう状況については調査しておりますか。
総理、既に厚生省の指導のもとで、生活保護受給者の打ち切りをケースワーカーに競争させるというような非人道的な受給制限の強化が進められているではありませんか。現在、地方自治体の借金は五十六兆円に及び、自治体財政の危機ラインと言われる公債比率一五％以上の市町村は既に五四％を超えるという深刻な財政状況にあります。にもかかわらず、この十年間、地方財政に対する国庫支出金はわずか二・二倍の増にすぎません。
審議で明らかになったように、生活保護などでの非人道的な受給制限の強化、打ち切り数をケースワーカーが競争させられるという事態、保育料の値上げや保育所の閉鎖、老人ホーム入所料などの値上げ、教育条件悪化などの傾向が、本法案により、一層拍車がかかることは必至であります。
生活保護受給者比率が高く、財政力が弱い自治体は集中的な打撃を受けるばかりか、国の責任を明記した生活保護法第一条の「目的」の「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、」「その最低限度の生活を保障する」という原則をじゅうりんしているばかりか、非人道的な受給制限の強化に一層拍車がかかるおそれが大きいと言えます。
次いで、各委員から陳述者に対し、国庫補助負担率の一律削減等による県内自治体への影響額、国の地方財政対策の適否、県内市町村の公債費負担比率の現状と起債の困難性並びに消化の見通し、生活保護費等の受給制限強化の懸念、市町村の教材整備計画に与える影響、補助金等の効率的使用と国の行政のあり方、行革推進と自治意識の向上等の諸問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
ケースワーカーの諸君たちの今の仕事は、厚生省がかなり厳しい受給制限を行っていて、いわば裁量の余地がほとんどないというような状況にまで狭められています。
生活保護の受給制限に拍車をかけ、老人ホームの食費予算まで奪い取るような冷たい政府のやり方を絶対に許すことはできません。 教育関係でも、臨時教育審議会を利用して、教育自由化の名のもとに、教育の機会均等の原則を覆す全面的な反動化をたくらみながら、行政が責任を負うべき教育条件の整備については大幅に後退させているのであります。
したがいまして、そういう立場から考えますならば、もちろん官民格差と言われておる中には、年金支給額の算定の問題、受給年齢の問題その他、受給制限の問題等いろいろありますが、いずれにいたしましても、そういうかなり社会的にも大きく問題にされているこういったものが、すべて統合一元化の中で吸収されて払拭されなければならない、かように思うわけでありますが、その点に対する心構えといいますか、その点についての総理の御見解
そこで、具体的な所得制限のあらわれ方ですが、やはり一番問題になっているのは、扶養義務者の所得による受給制限ですよ。これはもう十分御承知のように、四十八年当時六人家族で六百万円であった所得制限が五十年から現在八百七十六万円でずっと据え置きになっておる。